4月1日以降の「役員体制」および「組織改編」について

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2022年03月25日

株式会社ANA Cargo(本社：東京都港区、代表取締役社長：外山俊明)は、2022年4月1日付の役員体制を決定しましたので、お知らせ致します。

併せて、同日付で組織改編を行います。

※今後開催予定の株主総会ならびに取締役会における承認を前提と致します。

１．役員体制一覧（予定）

(1)取締役

氏名	4月1日から	3月31日まで
外山(とやま) 俊明(としあき)	代表取締役社長	代表取締役社長
末原(すえはら) 聖(せい)	常務取締役 国内貨物部門担当 羽田国内ｳｪｱﾊｳｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長	常務取締役 国内貨物部門担当 羽田国内ｳｪｱﾊｳｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長
渡邉(わたなべ) 圭二(けいじ)	常務取締役 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ部門担当　総括	常務取締役 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ部門担当　総括
脇谷(わきや)謙一(けんいち （新任）	取締役 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部門担当 総括 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾｰﾙｽ部門担当　総括	-
勝部(かつべ) 昭男(あきお)	取締役 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ部門担当	取締役 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ部門担当 成田地区 成田ｳｪｱﾊｳｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長
寺尾(てらお) 豊(ゆたか)	取締役 業務企画部門担当	取締役 業務企画部門担当 業務企画部長
根岸(ねぎし) 毅(たけし)	取締役（非常勤）	取締役（非常勤）
塩見(しおみ) 敦(あつ)与(よ)	取締役（非常勤）	取締役（非常勤）

(2)執行役員

氏名	4月1日から	3月31日まで
太田(おおた) 泉(いずみ)	上席執行役員 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾｰﾙｽ部門担当	執行役員 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾｰﾙｽ部長
大河内(おおこうち) 穣(じょう)	上席執行役員 ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾚｲﾄｻﾎﾟｰﾄ部門担当	執行役員 ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾚｲﾄｻﾎﾟｰﾄ部門担当 ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻｰﾋﾞｽ部長
北沢(きたざわ) 克児(かつじ)	上席執行役員 日本統括室長	執行役員 日本統括室長
宮原(みやはら) 輝(てる)雄(お)	上席執行役員 成田ｳｪｱﾊｳｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長	執行役員 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ部門担当　総括補佐
湯浅(ゆあさ) 大(だい)	上席執行役員 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部長 兼 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｶｰｺﾞ･ｶﾞﾚｰｼﾞ ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ	執行役員 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部長 兼 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｶｰｺﾞ･ｶﾞﾚｰｼﾞ ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
月岡(つきおか) 稔(とし)博(ひろ)	執行役員 関西ｳｪｱﾊｳｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長	執行役員 関西ｳｪｱﾊｳｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長
牧野(まきの) 文明(ふみあき)	執行役員 羽田国際ｳｪｱﾊｳｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長	執行役員 羽田国際ｳｪｱﾊｳｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長

(3)監査役

氏名	4月1日から	3月31日まで
土屋(つちや)孝一(こういち)	監査役	監査役
長峯(ながみね) 豊之(とよゆき)	監査役（非常勤）	監査役（非常勤）

3月31日をもって以下の役員は退任致します。

氏名	3月31日まで
玉田(たまだ) 利也(としや)	常務取締役 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部門担当 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾｰﾙｽ部門担当

2. 組織改編について

（1）全般

貨物事業の構造改革を推進し、「強い貨物部門」の創出を実現すべく、戦略の実行を支える事業基盤強化の一環として組織体制の見直しを図ることとする。

（2）主な変更内容

業務企画部門

①業務企画部門の管下に「内部統制室」を新設する。

－企業規模拡大に伴い、内部統制室を新たに設置することで、適切なガバナンス体制による企業経営・事業推進を図る。

②業務企画部を再編し、「総務人事部」「事業システム部」を新設する。

－企業および事業の規模拡大に伴い、業務企画部を再編し、人事・総務・経理・ウェルビーイング（下記）を担う「総務人事部」と、ANAグループ貨物事業の情報システムを主管する「事業システム部」に再編する。

③総務人事部の管下に「人事課」に加え、「ウェルビーイング推進課」を新設する。

－事業規模・人員規模拡大、就労に関わる社会環境の変化や働き方の多様化などに対応し、ANA's WAY推進、健康経営、D&I、労務など、従業員の健康や福祉、エンゲージメント向上を総合的に推進する。

④イノベーション推進課を「事業システム部」の管下とし、「システムマネジメント課」に改称する。

－ANAグループ貨物事業の情報システムを主管し、開発・保守に加え将来の事業基盤となる情報システム体制構築を推進する。

グローバルマーケティング部門

①マーケティング業務課を「企画課」に改称する。

－マーケティング業務部を2課体制に再編の上、マーケティング業務課を「企画課」に改称。セールス・マーケティングやオペレーションなど事業全般の企画機能を強化し、貨物事業構造改革を推進する。

②マーケティング業務部の管下に「業務改革推進課」を新設する。

－国際業務プロセス改革部の業務プロセス改革業務を全社の企画統括部署であるマーティング業務部に移管し、セールス・マーケティングやオペレーション全般の業務プロセスを設計、国際DXの本格導入と業務プロセス改革・コスト改革を推進する。

グローバルセールス部門

①「グローバルアカウント課」を新設する。

－グローバルセールス部を再編し、各グローバルフォワーダー顧客との本社間契約、デジタル化推進も含む販売チャネル戦略策定および推進業務を独立させ、新たなチャネルにおける収益拡大を図る。

②営業開発課を廃止する。

－グローバルマーケティング部マーケティング企画課に機能統合する。

国内貨物部門

①国内貨物販売部管下の販売計画課を再編し、「国内営業企画部」「国内営業企画課」を新設する。

－顧客販売を含む国内貨物営業全体の営業企画、販売サポートならびに収入予算管理に関する機能を包括的に強化する。

②国内顧客販売部を2部体制に再編、それぞれの管下に販売課を設置する。

－国内第1顧客販売部は国内顧客販売部顧客販売課の業務を踏襲。国内第2顧客販売部は地方創生事業など顧客企業・団体等との提携を推進し、新たなビジネスモデルを構築する。

③国内貨物サポート部国内貨物サポート課を「国内貨物統括部国内貨物統括課」に改称する。

－国内空港に対するサポート業務からの機能強化を図ることとし、国内貨物オペレーションの統括部署として戦略の企画・実行ならびに国内全空港のマネジメントを強力に推進する。

④羽田国内ウェアハウスオペレーションセンター貨物サービス部を３課体制から２課体制に再編する。

－再編により意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図る。

オペレーション部門

①オペレーション企画部管下のCS・品質企画課を「CS・品質管理課」に改称する。

－オペレーションにおけるCS・品質の企画に加え、セールスからオペレーションに亘る貨物事業全体のCS品質管理を行う。

②オペレーション企画部管下の安全教育・訓練推進課を部に昇格させ、「安全・教育訓練部安全・教育訓練推進課」とする。

－従来国内・国際で分かれていた、貨物事業の安全・教育訓練にかかわる機能を統合し、事業推進に不可欠かつ、最新・最先端の安全意識啓蒙・航空貨物教育訓練の企画・実施の総括・推進部署とする。

③「国際業務プロセス改革部」を廃止する。

－国際業務プロセス改革部を発展的に再編し、同部が担ってきた業務プロセス改革は、オペレーションのみならず営業・オペレーション全体のプロセス改革機能として新設する「マーケティング業務部　業務改革推進課」へ、生産管理業務は「オペレーション企画部　オペレーション企画課」へ移管する。

④成田ウェアハウスオペレーションセンターにおいて「業務推進部業務推進課」を新設する。

－成田空港におけるANAグループ内の上屋運営体制の再編、成田施設再編等の中期的戦略の遂行、関連する品質・委託管理強化を推進し、次世代のハブ空港運営モデルを構築する。

⑤成田ウェアハウスオペレーションセンター管下の運送課を３課体制に再編する。

－成田空港における国際貨物アウトサイド業務をANA成田エアポートサービス株式会社からANA Cargoに移管することに伴う組織や業務領域の拡大を踏まえ、１課体制から3課体制に変更し、上屋マネジメント強化と品質向上を図る。

ロジスティクスサービス・フレイトサポート部門

①フレイトサポート部を廃止する。

－通関オペレーション業務を外部委託し、通関業務からマーケティング・セールスにフォワーディング業務の軸足を移すことで、営業強化を図る。

②ロジスティクスサービス部の管下に「沖縄ソリューション販売課」を新設する。

－沖縄フレイトサポート課の沖縄県事業事務局やフォワーディング営業窓口業務等を移管し、沖縄ハブ新モデルにも掲げる沖縄発輸出貨物市場拡大およびフォワーディング営業強化を図る。

4月1日以降の「役員体制」および「組織改編」について.pdf

別添資料 別添：組織図（2022年4月1日）.pdf

以上