4月1日以降「役員体制」および「組織改編」について
2021年03月23日
株式会社 ANA Cargo(本社:東京都港区、代表取締役社長:外山俊明)は、2021 年 4 月 1 日付の役員体制を決定しましたので、お知らせ致します。
併せて、同日付で組織改編を行います。
※今後開催予定の株主総会ならびに取締役会における承認を前提と致します。
1.役員体制一覧(予定)
(1)取締役
氏名 |
4月1日から |
3月31日まで |
外山 俊明 |
代表取締役社長 |
代表取締役社長 |
玉田 利也 |
常務取締役 グローバルマーケティング部門担当 グローバルセールス部門担当 |
常務取締役 グローバルマーケティング部門担当 グローバルセールス部門担当 |
末原 聖 |
常務取締役 国内貨物部門担当 羽田国内ウェアハウスオペレーションセンター長 |
常務取締役 国内貨物部門担当 羽田国内ウェアハウスオペレーションセンター長 |
渡邉 圭二 |
常務取締役 オペレーション部門担当 総括 |
常務取締役 オペレーション部門担当 総括 |
勝部 昭男 |
取締役 オペレーション部門担当 成田地区 成田ウェアハウスオペレーションセンター長 |
取締役 オペレーション部門担当 成田地区 成田ウェアハウスオペレーションセンター長 兼 国際業務プロセス改革部長 |
寺尾 豊 |
取締役 業務企画部門担当 業務企画部長 |
取締役 業務企画部門担当 業務企画部長 |
根岸 毅 (新任) |
取締役(非常勤) |
- |
塩見 敦与 (新任) |
取締役(非常勤) |
- |
(2)執行役員
氏名 |
4月1日から |
3月31日まで |
今林 源次 |
執行役員 関西ウェアハウスオペレーションセンター長 |
執行役員 関西ウェアハウスオペレーションセンター長 |
北沢 克児 |
執行役員 日本統括室長 |
執行役員 日本統括室長 兼 日本統括室東日本販売部長 |
太田 泉 |
執行役員 グローバルセールス部長 |
執行役員 グローバルセールス部長 |
湯浅 大 |
執行役員 グローバルマーケティング部長 兼 デジタル・カーゴ・ガレージ ディレクター |
執行役員 グローバルマーケティング部長 兼 デジタル・カーゴ・ガレージ ディレクター |
宮原 輝雄 |
執行役員 オペレーション部門担当 総括補佐 |
執行役員 オペレーション企画部長 |
牧野 文明 (新任) |
執行役員 羽田国際ウェアハウスオペレーションセンター長 |
- |
大河内 穣 (新任) |
執行役員 ロジスティクスサービス・フレイトサポート部門担当 ロジスティクスサービス部長 |
- |
(3)監査役
氏名 |
4月1日から |
3月31日まで |
金子 覚 |
監査役 |
監査役 |
殿元 清司 |
監査役(非常勤) |
監査役(非常勤) |
3 月 31 日をもって以下の役員は退任致します。
氏名 |
3月31日まで |
谷村 昌樹 |
取締役 ロジスティクスサービス・フレイトサポート部門担当 |
福田 哲郎 |
取締役(非常勤) |
津田 佳明 |
取締役(非常勤) |
吉田 英俊 |
執行役員 羽田国際ウェアハウスオペレーションセンター長 |
2. 組織改編について
(1) 全般
貨物事業の構造改革を推進し、「強い貨物部門」の創出を実現すべく、戦略の実行を支える事業基盤強化の一環として組織体制の見直しを図ることとする。
(2) 主な変更内容
①業務企画部経営管理課を廃止、業務企画部「経理課」を新設する。
-主に決算・税務・財務に関する業務を専門的に行う組織として設置する。
②「マーケティング業務部」を新設、管下に「マーケティング業務課」を設置する。
-事業戦略・投資・収支管理の機能を集約し、貨物部門における事業推進機能を強化する。
③グローバルセールス部営業推進課を廃止する。
-流通拡大にかかわる戦略策定、物流業者や荷主との業務提携に関する業務をマーケティング業務部に移管し、廃止とする。
④東日本販売部予約販売課および大阪販売部予約販売課を廃止、日本統括室管下に「予約センター」を新設する。
-国際貨物の予約機能を東京へ集約、マーケティング部門・セールス部門との連携を強化するとともに、効率的な体制を構築する。
⑤東日本販売部を解消、販売課・北海道販売支店・中部販売支店を日本統括室直轄とする。また販売課は「東京販売支店」に改称する。
-組織運営における階層構造を簡素化することで迅速な意思決定および業務効率化を図る。
⑥大阪販売部を解消、販売課を日本統括室直轄とする。また販売課は「大阪販売支店」に改称する。
-組織運営における階層構造を簡素化することで迅速な意思決定よび業務効率化を図る。
⑦国内業務プロセス改革部を廃止する。
-国内貨物新基幹システム導入完了に伴い、国内業務プロセス改革部を廃止する。同部が担ってきた規程・制度変更対応業務および業務プロセス改革は、国内貨物販売部、国内貨物サポート部に移管する。
⑧「国内貨物サポート部」を新設、管下に国内貨物サポート課を設置する。
-羽田国内ウェアハウスオペレーションセンターから国内空港・貨物委託先・総代理店に対するサポート業務
を移管し、国内貨物運送全体の安全品質やサービス品質管理・支援体制を強化する。
⑨羽田国内ウェアハウスオペレーションセンターに「総務課」を新設する。
-活動計画策定や組織管理に係る業務、人事労務に係る業務等を所管する部署として新設する。
⑩羽田国内ウェアハウスオペレーションセンターに「貨物サービス部」を新設する。管下に運送業務課および「運送1課」「運送2課」「運送3課」を設置する。
-国内貨物インサイド業務をグループ内で統合してACXに一元化することにより、国内貨物オペレーションの強化および品質向上を図る。
⑪羽田国際ウェアハウスオペレーションセンター貨物サービス部管下の運送課を「運送1課」「運送2課」「運送3課」に再編する。
-国際貨物アウトサイド業務をグループ内で統合してACXに一元化することにより、国際貨物オペレーションの強化および品質向上を図る。
⑫国内貨物販売部沖縄統括支店販売課を解消し、支店直轄とする。また、オペレーション部門沖縄統括支店業務課を解消し、支店直轄とする。
-組織運営における階層構造を簡素化することで迅速な意思決定および業務効率化を図る。
2021月4月1日付体制:「役員体制」および「組織改編」について.pdf
別添資料 組織図(2021年4月1日).pdf
以上